柯文哲台北市長は10日、市職員に対する交通費補助制度を見直し、長距離通勤者へのバス運賃補助を７月から縮小する考えを示した。11日付中国時報が報じた。
柯市長は、苗栗県や台中市からの交通費を請求している職員もおり、月7,000元に上るケースもあると指摘した（10日＝中央社）
台北市政府の職員は、市外からの通勤者も多く、昨年支給された交通費補助は約５万8,000人分、計７億3,000万台湾元（約27億円）だった。１人当たりの支給額は年間平均１万2,586元に上る計算だ。
柯市長は「台湾全土で交通費補助を支給している自治体は台北市だけで、これはおかしなことだ」と述べ、７月以降は、支給額を路線バス運賃２区間（２段）分までに限定し、１人当たり月額1,260元を上限とすることを明らかにした。
これにより、新北市や桃園市など周辺部から通勤する市職員は、通勤費が路線バス運賃２区間分を上回る場合、交通費の全額補助は受けられなくなる。
