ニュース 公益 作成日:2015年2月11日_記事番号:T00055425
経済部は10日、新北市の一部など8県市で26日から第2段階の給水制限を実施することを決めた。月1,000立方メートル以上使用する大口使用者5,726件が対象となる。11日付経済日報などが報じた。
範囲は、▽新北市(林口、板新)▽桃園市▽新竹県市▽苗栗県▽台中市▽彰化県北部▽台南市▽高雄市──。半導体、液晶パネル、石油化学、鉄鋼、製紙など工業用の大口使用者3,130件には5%、プール、洗車、サウナなど工業用以外には20%の給水制限を行う。ただし、医療用などは例外とする。
ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、液晶パネル大手の群創光電(イノラックス)、友達光電(AUO)は、生産ラインに影響はないと強調した。
5月末にも隔日断水か、生産に打撃
楊偉甫・経済部次長は、水不足が改善しなければ、5月末にも第3段階の給水制限(隔日断水)を実施する可能性があると述べた。
台湾自来水(台湾ウオーター)の王国堅副総経理は、区域ごとに1日給水1日断水、または2日給水2日断水となると予想した。
これまでの実施状況によると、科学園区は2日給水1日断水で給水が約3割減り、生産能力が半減する。もし1日給水1日断水なら損失は計り知れない。
過去10年で最も深刻な水不足に対し、楊経済部次長(中)は「神頼みしかない」と述べた(10日=中央社)
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