百貨店業界はインターネットショッピングやアウトレットモールといった新たな業態に市場を圧迫されている上、頻繁な販促キャンペーンにより深刻な薄利化に直面している。こうした中、業界大手、新光三越百貨の呉昕陽・執行副総経理は10日、今年から自社ブランド事業の拡大を進め、３年以内に同事業の売上構成比を現在の約20%から40%まで伸ばしたいと語った。11日付工商時報が報じた。
新光三越は昨年、全土13店舗で合わせて600回を超えるイベントを実施、さらに27〜28フロアの改装を進めた結果、来店者数は合計で延べ１億2,200万人と前年比10%増えた。
「客を呼び込んだ後は商品の差別化に取り組む」と強調する呉・執行副総経理は、今後は自社ブランド事業の拡大と、ネットを使って実店舗への集客を図るオンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）マーケティングに重点を置くと表明した。
自社ブランド事業では現在傘下に抱える３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品など販売の「法雅客」、アップル製品販売の「iStore」、英老舗高級百貨店の商品販売の「ハロッズ」、土産・贈答品の「宝島集」などに加え、今後は飲食、ファッション、生活雑貨などの新ブランド導入を図る方針だ。
