行政院はこのほど、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入に向けた税制改革案をまとめ、財政部が12日にも発表する見通しとなった。関連法案が今年上半期中に成立すれば、来年にも実施される。11日付経済日報が報じた。
改革案には、自己居住用住宅の売却益に免税規定が設けられるが、対象を売却額4,000万台湾元（約１億5,000万円）以下に限定し、高額住宅を対象から除外した。財政部は当初、免税範囲を１戸、売却額2,000万以下に限定することを主張したが、最終的には戸数制限は設けず、売却額の免税上限も緩和された。
房地合一課税の税率は、不動産を投機目的で短期間に転売する行為を抑制するため、保有期間２年未満の場合、20％以上に設定する。同２年以上の場合は一律17％となる。また、房地合一課税の導入に伴い、不動産に対する特種貨物労務税（ぜいたく税）が廃止される。
