携帯電話用半導体大手、米クアルコムが10日、中国国家発展改革委員会（日本の公正取引委員会に相当）から不公正な取引方法（優越的地位の乱用）で制裁金60億8,800万人民元（約1,160億円）を命じられたことに対し、聯発科技（メディアテック）の中国市場シェア拡大に有利との見方がある一方、これを疑問視する声も出ている。11日付自由時報などが報じた。
市場調査会社、ストラテジー・アナリティクスによると、昨年第１四半期の携帯電話用チップ市場では、クアルコムがシェア66％で首位、メディアテックは15％だったが、中国市場に限るとメディアテックが首位で、クアルコムは２位だった。メディアテックはクアルコムの半値など、コストパフォーマンスを武器に中国市場を政略しているが、もし今後、制裁を受けたクアルコムが大幅値下げを行えば、メディアテックの優位性は薄れる。
また、中国当局が地場メーカーを保護するため、クアルコムへの制裁に続き、メディアテックに狙いを定める可能性もある。
統計によると、中国当局が過去２年、独占禁止法違反で外資に科した罰金は14億米ドル近くに上り、「外資たたき」と欧米の不満を買っている。
