台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカー、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は10日の董事会で、米マイクロン・テクノロジーへの製品供給に関する価格計算方式について、2016年１月１日より従来の「市場価格方式」から「損益分担方式」に変更することを承認した。これにより同社の粗利益率は50%前後まで約５ポイント低下するとみられるが、引き換えにマイクロンからの長期にわたる安定した受注を確保することができる。11日付経済日報が報じた。
イノテラからマイクロンへのＤＲＡＭ供給価格は現在、過去３カ月間のマイクロンの平均販売価格から10%を差し引く方式を採用しているが、イノテラに約36％を出資するマイクロンはＤＲＡＭ業界が２年連続で好業績を挙げていることを理由に、利益分配の割合を高めるよう要求していた。
来年からイノテラは生産能力の80%以上が20ナノメートル製造プロセスへ移行し、生産比率向上に伴うコスト低減が見込めるため、同プロセスの研究開発（Ｒ＆Ｄ）および前工程、後工程に関するコストや利益を総合的に分担する方式へ改めることを決めた。
