財政部は輸入品の不正申告を防止するために40年近くにわたって実施してきた集中価格検査を３月以降廃止する。今後は品目別に各地の税関が検査を担当する体制に改める。12日付経済日報が伝えた。
輸入貨物の集中価格検査は、輸入業者が輸入価格を過少申告し、関税を脱税する行為を防ぐために実施されてきた。過去１年間で５万件が検査対象となり、うち87％で関税が追徴され、年間の追徴額が10億台湾元（約38億円）を超えるなど、一定の効果を上げてきた。しかし、通関速度の低下や輸入業者のコスト増を招いているとして、産業界から改善が求める声が上がっていた。
財政部関務署は、検査体制の改革を段階的に進め、第１段階として、自動車やバイクの価格検査を基隆税関が実施する。第２段階では空輸水産物に対する検査を台北税関が、第３段階ではその他水産物、青果類に対する検査を基隆税関がそれぞれ担当。第４段階ではその他全ての貨物について、台中、高雄税関が検査を担当する。
関務署の荘水吉副署長は「これまでの集中検査を各地に分散することで、通関スピードをアップできる」と説明した。
