食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は、食の安全に関わる事件で食品業界の信頼が低下していることを受け、食品添加物の使用削減に取り組む「クリーンラベル計画」を指導することを明らかにした。12日付工商時報が報じた。
統一企業は昨年、頂新製油実業の食用油不正事件に巻き込まれる形で、プリン、即席麺など複数の商品に、非食用油が混入していた疑いがある原料を使用していたことが分かった。
羅董事長は「消費者の信頼を取り戻すには１年以上かかるのではないか」と話した。
統一企業はクリーンラベル計画を通じ、生産コストが増大しても、食品添加物を天然の添加物に切り替えていく方針だ。
羅董事長はまた、中国の経済成長が鈍化したと言っても、まだ７％前後の成長率を保っているとして、中国市場に楽観的な見方を示し、中国国内の50カ所に生産拠点を設ける当初計画に変更はないと語った。ただ、環境保護要求の高まりを受け、工場設置はやや遅れているとした。
