ホンダが11日、台湾大型バイク市場への再参入を表明した。台北、桃園、台中、高雄の４カ所に販売拠点を設け、４月中旬の販売開始を予定しており、初年度の販売目標は1,200台、シェア15％獲得を狙う。12日付蘋果日報などが報じた。

牧野董事長は、台湾はホンダが初めて提携した外国であり、再参入は意義深いと語った（ホンダ台湾リリースより）

　同社は台湾バイク大手の光陽工業（KYMCO）、三陽工業（ＳＹＭ）との技術提携解消後、台湾バイク市場から撤退していた。今回再参入を決めた要因について牧野朗・ホンダ台湾董事長は、台湾はバイクの保有者が1.7人に１人と世界有数の高い割合であることや、2012年に一部快速道路で排気量250～550cc車の走行が解禁されて以来、大型バイク市場は年成長率30％の拡大を続けていること、並行輸入などによるホンダの輸入車市場シェアは13％で累計台数は7,000台に上ることなど、台湾市場を好感していることを挙げた。なお、大型バイクの14年新車登録台数は１万7,000台。

アフターサービス充実へ

　ホンダ台湾は同日の記者会見で、主要車種と位置付ける「CB1100 EX」（排気量1,140cc）を披露した。初期は輸入車を中心に販売する他、関連アクセサリーも取り扱う。またこれまで正規販売店がなかったことから、ライダーはメンテナンスや修理などで問題を抱えていたが、４カ所の販売拠点で最新の技術、部品を提供するなど環境を整え、顧客の期待に応えたいとしている。この他、安全運転の訓練や保険、事故などでの救援サービス、イベントなどを通じ、ブランド力強化と知名度上昇を図る。既に予約問い合わせの電話が相次いでおり、目標の1,200台達成は難しくないとみられる。

　なお、台湾メーカーも大型バイク市場に注力しており、KYMCOは川崎重工業（カワサキ）の代理販売以外に自社ブランドを相次いで投入している。

自動車は年間3.2万台目標

　一方、今年の自動車市場について牧野董事長は、新車登録台数は41万台で前年の42万3,829台を割り込むと予測したが、同社は前年比３割増の３万2,000台と強気の目標を掲げた。

　ホンダ台湾は円安の恩恵を受け、コスト競争力が高まっており、輸入車のラインアップを強化するもようだ。７人乗りの上級ミニバン、「オデッセイ」を上半期にも台湾市場に投入する予定で、人気を博すトヨタのミニバン「シエナ」、「プレビア（日本名：エスティマ）」に対抗する。一方、台湾生産車では特別仕様車や、マイナーチェンジなどで商品力強化を図るとみられている。 

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