金融監督管理委員会（金管会）は12日、生命保険会社による不動産投資に義務付ける最低投資利回りを年2.875％のまま据え置くことを決めた。生保業界が住宅市場への投資を拡大し、高いリスクを抱えることは好ましくないとの判断が背景にある。13日付工商時報が伝えた。
金管会の曽銘宗主任委員は「現在はタイミングが不適切だ。房地合一課税（土地と建物の売却益に一括課税を行う新税制）の実施時期と利上げ開始を待って、見直しを図ることになる」と述べた。
金管会はただ、客観的要因で賃料が上昇せず、改善措置を講じても最低投資利回りを達成できない場合に関しては、申請に基づき、５年以内の建物転売を禁じた規定の適用から除外する。
また、都市再開発や工業区開発など公益性が高いケースでは、更地の売却について、申請に基づき、10年以内の土地転売を禁じた規定の適用から除外する。
