今年の不動産市場の売買取引件数は、政府が「房地合一課税」導入に向けた税制改革案を決めたことを受け、市場の不確定要素がなくなったことから、前年比１割増の34万～36万件に達するとの見方が不動産業者から出ている。昨年の建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）は前年比13.8％減の32万件に落ち込んでいた。13日付経済日報などが報じた。
これについて、不動産仲介、全国不動産の石吉平総経理は、改革案は投機目的で短期間に転売する行為を抑制する効果があり、消費者の不動産購買意欲を高めると分析している。
なお、不動産業者の調査によると、昨年第４四半期の台北市の１坪当たりの住宅平均価格は、住宅価格抑制政策や不動産税制改革決定前の模様眺めから、前年同期比4.9％下落し64万5,000台湾元（約244万円）となった。また、新北市、桃園市でも、１坪当たりの住宅平均価格は14年第２四半期から２四半期連続で下落した。
