経済部は12日、インドネシアが昨年７月よりめっきまたはアルミニウム亜鉛合金、非合金鋼に発動したセーフガード（緊急輸入制限）が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして、ＷＴＯ台湾常駐代表からインドネシアに協議を要請した。ＷＴＯの規定に基づき、インドネシアには10日以内の回答、ならびに30日以内の協議開催が求められる。13日付蘋果日報が報じた。
インドネシアは、2012年12月よりセーフガードの調査を行い、輸入製品が激増し同国の産業に重大な損害を与えていると認定。14年７月より▽１年目、１トン当たり約402米ドル▽２年目、347米ドル▽３年目、292米ドル──の３年にわたる課税賦課を決定した。
これにより、台湾の14年下半期のインドネシア輸出量は前年同期比81％減の5,000トン、輸出額は82％減の437万米ドルと大打撃を受けている。
経済部は、インドネシアのセーフガード調査の提出資料や時間が不十分で、輸入量増加と損害の因果関係がはっきりしないと指摘。またインドネシアはＷＴＯ加盟国の中でもセーフガードの発動が多く、何度も再調査を求めてきたが、回答が得られなかったことから、ＷＴＯを通じた紛争解決に踏み切ったと説明した。
なお、インドネシアが輸入するこれら製品の各国・地域のシェアは、▽ベトナム、60％▽台湾、21％▽韓国、15％──。
