電子ペーパー（ＥＰＤ）の元太科技工業（イーインクホールディングス、ＥＩＨ）が先月、韓国子会社ハイディスの生産ライン（京畿道利川市）閉鎖と従業員解雇を発表したことに抗議し、従業員４人と所属労働団体の代表２人が12日、台湾を訪れ、元太の親会社、永豊餘投資控股（ＹＦＹ）の本社前で抗議活動を行った。抗議には台湾側労働団体の20〜30人も合流した。13日付蘋果日報が伝えた。
韓国の労働者が台湾まで抗議を訴えに来たのは初めてのケースだ（12日＝中央社）
韓国の有力労働団体、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国金属労働組合などは、ハイディスの従業員400人と下請け業者の従業員400人の生活が苦境に陥るとした上で、ハイディスは今後５年で5,000億ウォン（約540億円）の特許ライセンス料収入が見込めるとして、「工場閉鎖と大量解雇は違法だ」と訴えた。
これについて元太の陳楽群財務長は、2008年に中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）からハイディスの経営を引き継いで以降、特許ライセンス料収入を含めても、昨年末までの累積赤字が１億米ドル以上に上り、工場閉鎖を決めたと説明。
陳財務長はまた、「工場閉鎖と解雇はイコールではない。元太は優遇退職制度を提示し、先週の段階で従業員に通知しており、諾否は従業員が決定できる」と指摘した。
