行政院主計総処は2015年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率予測値を0.26％と、従来予測から0.65ポイント下方修正した。ＣＰＩがマイナス成長を記録した09年以降で最も低い伸びとなる。これについて主計総処は、原油価格の落ち込みによる物価下落の他、政府が打ち出した電力料金還元策によるエネルギー消費支出の減少も要因に挙げた。17日付経済日報が報じた。
今年第１四半期と第２四半期は、ＣＰＩがそれぞれ0.33％、0.26％下落するとみている。デフレに陥る懸念も指摘されるが、主計総処は、原油価格下落分を差し引いた場合は上半期のＣＰＩは依然上昇となり、現時点でデフレの心配はないとした。
なお、台湾の昨年のＣＰＩ上昇率は1.20％だった。過去５年のＣＰＩ上昇率は２％未満の安定水準を維持している。
