台湾電力（ＴＰＣ）は17日、第１原子力発電所（新北市石門区）と第２原子力発電所（新北市万里区）で使用済み燃料棒の一部を海外で再処理するため、入札を実施すると発表した。18日付中国時報が伝えた。
海外での再処理は、両発電所で使用済み燃料棒を保管している貯蔵プールの空き容量不足を打開することが狙い。両発電所にある使用済み燃料棒（約１万4,900本）の８％に相当する1,200本を４年計画で海外に輸送し、20年後に低レベル放射性廃棄物の状態で台湾に再び搬入する計画だ。これにより、両発電所の運転を３年間継続するための貯蔵プールの空き容量を確保できる。
今回の海外再処理計画の予算は112億5,700万台湾元（約424億円）で、年内にも300本の使用済み燃料棒が海外に搬出される見通しだ。
入札にはこれまでにフランス、英国、ロシアが参加意向を示しており、ＴＰＣ関係者は「ロシアかフランスが落札する可能性が高い」と説明した。
海外再処理計画が両発電所の稼働延長に向けた布石ではないかとの見方について、ＴＰＣの広報担当者は「稼働を延長するか、廃炉するかにかかわらず、放射性廃棄物は適切に処理する必要がある」と述べた。
