行政院主計総処は16日、2015年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を3.78％へと、従来予測から0.23ポイント上方修正した。同処では、個人消費による内需拡大、民間投資の持続的成長を要因として挙げた。17日付経済日報が報じた。
項目別の予測値は、個人消費の成長率を従来予測から0.38ポイント引き上げ3.12％、民間投資も0.39ポイント引き上げ5.98％とした。個人消費は、就職市場の改善による就業人口の増加や、原油価格の低下を背景に可処分所得の増大が支えると好感。民間投資は、モノのインターネット（ＩｏＴ）やビッグデータなど新分野の商機に応じて半導体メーカーが引き続き投資を行うことによって全体がけん引されるとみている。
一方、輸出成長率の予測値は1.02％と、従来予測より2.54ポイントの下方修正を行った。輸入成長率もマイナス2.07％と従来予測から5.50ポイント引き下げた。これについて主計総処は、原油価格や工業原料価格の大幅下落で輸出の２割を占める石油製品のオファー価格が下落したためと説明した。
なお、主計総処は同日、昨年の経済成長率を3.74％と発表した。１月時点の速報値を0.23ポイント上方修正した。
