柯文哲台北市長がこのほど、住宅価格を抑制するため、２戸目以降の住宅購入時にローン提供を禁止すべきだとする大胆な構想を打ち出したのに対し、中央銀行や財政部は一斉に否定的な立場を明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
張盛和財政部長は23日、「厳し過ぎる規定で実現可能性は低い。銀行業務に衝撃を与えかねない」と突っぱねた。
金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員も「中産階級の住宅買い替え需要は高く、住宅市場の健全化にたった一つの処方を用いるべきではない」と反対意向を示した。
曽主任委員はまた、１戸目の住宅は面積が十数坪しかないケースも200～300坪に達するケースもあり、戸数を基準に融資制限を行うことは公平性の面でも問題があると指摘した。
