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柯台北市長が社会住宅政策に着手、まず1千戸供給


ニュース 建設 作成日:2015年2月24日_記事番号:T00055513

柯台北市長が社会住宅政策に着手、まず1千戸供給

 柯文哲台北市長が昨年の市長選で公約に掲げた「5万戸の社会住宅(賃貸専用の公営住宅)供給」の実現に着手した。まず都市交通システム(MRT)駅ビル4カ所、1,022戸の住宅が公営住宅として提供される。賃料は月6,800台湾元(約2万6,000円)からと、周辺エリアの相場を10〜30%下回る水準となる。また4月から受付開始予定の賃貸申請は、台北市民のみならず、市内で就学、勤務する者も可能だが、給与は規定を下回る必要がある。14日付蘋果日報が報じた。


春節(旧正月)連休中も柯台北市長(中)は市内の各地を回り、そのたびに大勢に出迎えられた(23日=中央社)

 台北市政府捷運工程局によると、社会住宅として提供される駅ビルは▽台北橋駅、327戸▽龍山寺駅、11戸▽港墘駅、20戸▽小碧潭駅、258戸──。さらに小碧潭駅のビルでは406戸が追加供給される見通しだ。また住宅の規模は最小10坪、最大40坪となる。

 台北市都市発展局は「給与水準を含む申請資格や住宅規模、賃料など詳細については検討中で3月初めに公表する予定だ」としている。