台北都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発プロジェクト「美河市」をめぐり、地権者の台北市政府が事業者の日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）に有利な内容の契約を結んでいたとして柯文哲市長が追及姿勢を強めている問題で、馬英九元市長、郝龍斌前市長が相次いで、投資契約段階で日勝生の要求をのみ、同社に有利な契約を結んでいた実態が自由時報の入手した契約書の内容から判明した。24日付同紙が伝えた。
2000年４月に内容が修正された契約書には、具体的な権益分配比率は記載されていないが、馬元市長は日勝生が物件価値の高い住宅の権益を獲得し、市側は物件価値が低いオフィス物件を中心に分配を受けることに同意していた。
また、郝前市長も９回にわたる権益分配会議で、業者有利の契約を放置していた。郝前市長の在任中に開かれた権益分配会議では、オフィス物件の鑑定価格を割高に、住宅物件の鑑定価格を割安に算定していた疑いも浮上している。
台北市政府捷運工程局聯合開発処の李政安処長は「馬元市長在任中の契約書は提案にすぎない」と弁明したが、王世堅台北市議（民進党）は「美河市スキャンダルの過ちは、馬元市長在任中に建設業者の意見を聞き入れて結ばれた契約書がきっかけだった」と批判した。
