ニュース その他分野 作成日:2015年2月25日_記事番号:T00055532
国家発展委員会(国発会)は24日、昨年就労するため台湾在留が認められた外国人留学生は前年比68%増の1,428人に上り、過去最高を更新したと発表した。国発会は、昨年7月から外国人留学生の在留に関する評価ポイント制度を導入したことが主因と指摘した。25日付工商時報が報じた。
同制度では、▽学歴▽就労経験▽専門性▽語学力──など8項目で70点以上を取得すれば、在留が認められる。割り当て枠は年間2,000人。従来の就労経験2年以上や、月給4万7,971台湾元(約18万円)、3万7,619元以上の条件は求められない。
国発会によると、同制度で就労を許可された外国人留学生の平均月給は3万4,863元。主にコンピューター、機械、電子、情報産業などのマネジャー、専門職に就いている。国・地域別ではマレーシア、ベトナム、香港からの留学生が各15%、8%、8%を占めた。
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