陳雄文労働部長は24日、外国人労働者の就労年限を現在の最長12年から15年に延長することに前向きな姿勢を示した。25日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、江恵貞立法委員（国民党）は昨年、就労年限を15年に延長することを柱とする就業服務法改正を提案していた。陳労働部長は、別途労働部案を提案するのではなく、立法委員の提案に基づき議論を進めていく意向を表明した。
陳労働部長は「台湾で十数年働いている外国人労働者はしっかりとした技術を備えており、補充労働力の一角として見なすべきだ。就労年限を何年延長するかという点にこれ以上こだわるべきではない。人口政策の面から外国人労働者の居留権問題を議論すべきだ」と述べた。
背景には、台湾の生産年齢人口（15～64歳）が今年ピークを迎えた後、来年以降は毎年18万人のペースで減少すると見込まれていることがある。熟練した外国人労働者は労働力不足を防ぐ有力な手だてとなるためだ。
外国人労働者問題に取り組む台湾国際労工協会の陳秀蓮・政策部研究員は「就労年限の延長は雇用主団体の要望に基づくものであり、就労に年限を設けることにもはや意味はない」と述べ、就労年限そのものを撤廃すべきだと指摘した。
陳研究員はまた、外国人労働者に自由な転職を認めるべきだと主張した。
