財政部関務署は24日、国際速達貨物による関税の脱税を防ぐため、航空便だけでなく、今年から解禁される船便の速達貨物も税務調査の対象に含める方針を明らかにした。価格の過少申告などによる脱税を徹底して取り締まる方針だ。25日付工商時報が伝えた。
関務署はまた、国際速達貨物に対する課税強化に向けた法改正も進める。
具体的には通関資料に基づき、差出人、受取人、住所のうち２つ以上の項目が一致する複数の貨物を照合し、脱税の有無を調べる。これまでは受取人、住所、航空便名の全てが一致する場合のみが照合対象だった。
また国際小包では、商品価値が3,000台湾元（約１万1,000円）以下であれば非課税とする特例を廃止し、月に２回以上または半年に６回以上利用した場合、課税対象とする方針だ。
