25日付経済日報によると、タブレット端末市場の不振を受け、アマゾン・ドット・コムが先頭を切って出荷目標を大幅に下方修正し、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）に対する生産委託を３割削減するとの観測が出ている。
アマゾンは昨年の出荷台数が330万台で前年比66.4％減と、最大の落ち込みを記録した。証券会社によると、６インチの「キンドルファイアＨＤ」を合わせれば昨年の出荷台数は450万台で、コンパルが８割、クアンタが残りを受託生産していた。
業界関係者は、華碩電脳（ＡＳＵＳ）が昨年ラインアップを整理し、聯想集団（レノボ）が現在、多機種展開を仕掛けている一方、アマゾンは事業を縮小していると指摘した。
アマゾンは従来タブレットをクラウドサービス普及のツールと位置付けていたが、既にその役目を終えたとして、今年はスマートフォンに注力するとみられている。
