大手求人情報サイト、1111人力銀行がサラリーパーソンの中国での就業意欲について行ったアンケート調査によると、「就業を希望する」との回答は60.8％で過去７年で最低となった。「希望しない」との回答も14.5％と２年前の調査に比べ9.5ポイント増加しており、中国は勤務地としての魅力が以前に比べて落ちていることが明らかとなった。26日付工商時報などが報じた。
1111人力銀行は、中国での就業意欲低下の要因として、▽人件費上昇により台湾人ホワイトカラーの待遇改善余地が限られていること▽中台サービス貿易協定交渉の停滞▽中国の指導部が進める倹約令▽高度成長路線の軌道修正──を挙げた。
アンケートでは、「過去に中国で働いたことがあるが台湾に戻った」との回答も24.7％に上った。台湾に戻った理由は「家庭の事情」が最も多かったが、次いで「思うようにキャリアを伸ばせなかった」「待遇が期待以下だった」との回答が挙がった。
台湾と中国の双方で就業経験があるサラリーパーソンの場合、中国での平均年間所得が台湾よりも約15万7,000台湾元（約60万円）多かった。約３割の差があるものの、「台湾の２倍」といわれたかつての格差は縮まっている。
