財政部は一定の条件を満たした中小企業による追加雇用に対し、営利事業所得税（法人税）の減税措置を５月から１年間実施する。26日付経済日報が伝えた。
今回の措置では、対象企業が台湾籍の従業員を２人以上追加雇用した場合、人件費の130％を営利事業所得税から控除する内容。
対象は昨年５月20日以降に法人登記や増資を行った中小企業で、設立時の資本金または増資額が50万台湾元（約190万円）以上であることが条件となる。
減税措置は中小企業発展条例で制度化されているもので、失業率が６カ月連続で一定水準を超えた場合に実施される。今回も昨年６月から12月までの失業率が所定の水準（3.78％）を６カ月連続で上回ったことから措置の実施が決まった。
