住宅情報サイト「好房網（ハウスファン）」の統計によると、不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（３～４月）における、台湾北部（台北市、新北市、基隆市、桃園市、新竹県）の住宅物件（建設前の予約販売、完成済みの双方を含む）の総額は2,528億台湾元（約9,600億円）に上り、うち台北市（1,299億元）、新北市（663億元）だけで77.6％占める見通しだ。26日付工商時報が報じた。
一方、桃園市（211億元）、新竹県（161億元）の販売額は大幅に減少しており、今年、住宅価格の下落が予想される中、建設業者が下落への抵抗力が強い台北、新北市を主戦場とする意向がうかがえる。
なお台湾北部における個別プロジェクトで販売総額が10億元を超える建設案件は46件で、台北市では万華区、中正区、北投区に比較的多く集まっているという。また大安区の高級マンション「和平大苑」と士林区の「欣翰士林官邸」は販売総額が各270億元に上り、同市の高級住宅市場の動向を占う重要な指標となりそうだ。
その他の販売額は、台中市は486億元、高雄市は78億元に上る見通しだ。
