台湾経済研究院（台経院）の劉佩真副研究員は25日、台湾域内の不動産取引量が昨年より減少しており、今年から住宅価格の下落が始まり、今後少なくとも３〜５年にわたり調整期が続くとの見方を示した。26日付蘋果日報などが報じた。
なお柯文哲台北市長がこのほど打ち出した、住宅価格を抑制するため２戸目以降の住宅購入時にローン提供を禁止すべきとする構想について、劉副研究員は「実現は難しい」と否定的な見方を示した。一方で、増加する空き家を活用すべきとの議論については「税制面での補完措置が必要」としつつ、「検討に値する」と評価した。
台経院が25日発表した景気動向調査によると、１月と今後６カ月の景気見通しを反映した建設業の営業気候観測指数は78.81ポイントと前月より6.19ポイント下落し、昨年５月以来の最低を記録。下落幅は過去７カ月で最大となった。建設業界が先行きを悲観する要因として台経院は、公共工事の遂行に支障が生じていること、および一部の都市開発計画が契約上の修正や変更が迫られていることで、今後の建設案件推進に不確定要素が増えているためと指摘した。
一方、製造業の営業気候観測指数は99.37ポイントと前月比1.94ポイント上昇。原油価格の下落と過去半年の台湾元安が楽観要因となった。ただ、サービス業は95.91ポイントと0.76ポイント低下した。ギリシャの債務不履行問題が、今年上半期の世界の株式市場に影響を及ぼすとの懸念が証券業界で高まっていることが要因とみられる。
