蒋丙煌衛生福利部長は25日、高齢化に伴う全民健康保険の財政悪化に備えた第３代の健保制度について、世帯総所得に基づき保険料を徴収することも検討課題になると述べた。26日付経済日報が伝えた。
衛生福利部は１～２カ月以内に学識者による検討グループを設置し、３年以内に法改正を終える構えだ。
全民健保は2012年に黒字化を達成。13年１月の第２代健保導入で補充保険料が導入され、安全準備金（積立金）は年内に1,500億台湾元（約5,700億円）に達する見通しだ。しかし、台湾では19年までに人口が停滞状態となり、10年以内に減少局面に入ると予測されている。現在健保支出は毎年200億元のペースで増えており、５年以内に5,600億元に達するとみられ、将来的な財政危機が懸念されている。
衛生福利部中央健康保険署（健保署）の黄三桂署長は「数年以内の財政は賄えるが、将来的に収入減と支出の持続的増加が見込まれ、健保の将来は試練に満ちている」と述べた。
