行政院主計総処の26日発表によると、サラリーパーソンの賞与や残業手当を含む昨年の平均月給は前年比3.58％上昇の４万7,300台湾元（約18万円）で、過去最高を更新した。そのうち経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万8,208元と過去最高で、前年比1.81％増と14年来で最大の伸び率だった。賞与、残業代などは9,092元で11.74％増と２桁成長だった。主計総処は、景気回復に伴い、春節ボーナス（年終奨金）や業績に応じた賞与を増額した企業が増えたと指摘した。27日付経済日報が報じた。
業界別の平均月給は、電力、ガス供給業が平均９万4,022元と最高。２位の金融、保険業は８万3,092元で前年比6.7％増と最も増えた。
一方、男性の平均月給は５万1,464元、女性は４万2,481元だった。平均労働時間から時給に換算すると女性は242元と男性の285元を15％下回ったものの、男女差は10年前の20％から年々縮小している。日本（33.5％）、韓国（30.8％）、米国（17.5％）と比較しても男女差は小さかったが、依然、女性が男性と同額の給与を得るためには55日多く働かなければならない計算だ。
