中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）が７年前、「シンガポール企業」として台湾に子会社を設立していたことが明らかとなった。経済部はこのほど、半年以内に中国企業として書類の再提出を要求、これに応じない場合は撤退を迫られることになりそうだ。２日付工商時報が報じた。
経済部の資料によると、アリババが2008年に台湾で登記した子会社は「阿里巴巴電子商務（アリババ・ドット・コム・シンガポール・Ｅ−コマース）」という名称で、営業項目は▽ＩＴ（情報技術）・ソフトウエアサービス▽データ処理サービス▽一般広告サービス──などとなっている。
なお「中国企業」としての再登記を求める経済部に対しアリババは、米国で上場している持ち株会社の中国資本による出資比率は16.28%にすぎず、役員に中国籍が占める比率を考慮しても「中国企業」ではなく「国際企業」との認識を示しているという。
ただ経済部は、同社のコントロール権は依然、中国資本にあるとして、中国資本による対台湾投資の管理規定である「大陸地区人民来台投資許可弁法」に基づく再登記を求めているようだ。
