内政部の統計によると、最近の不動産市場低迷を受け、過去１年間に不動産仲介業者の拠点数が174カ所減少したことが分かった。特に新北市（136カ所減）、桃園市（83カ所減）で減少幅が大きかった。28日付経済日報が伝えた。
不動産仲介業者の拠点数は過去１年で425カ所増えたものの、599カ所が営業を中止したことで、全体としては減少となった。
背景には不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の税制改革案が不透明だったことや、不動産ローン引き締め政策による影響があったもようだ。昨年の売買による不動産所有権移転件数は32万件で、前年を14％下回った。
不動産仲介業者は好況期に店舗網を積極的に拡大したが、市況低迷で赤字店舗が増え、閉店を余儀なくされたケースが多かったもようだ。
