米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が今年１月、米国に輸出される台湾製太陽電池のダンピング（不当廉売）を認定し、反ダンピング関税の適用を決めたことがきっかけとなり、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）や昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）など台湾業界大手は、生産拠点を海外に移転するかどうかの決定を第２四半期に先延ばしする構えだ。28日付経済日報が業界筋の話として伝えた。
台湾メーカーは米国で税率11.45～27.55％の反ダンピング関税を課される。ただ、業界筋は海外移転方針の決定が第２四半期にずれ込むことについて、「反ダンピング関税の税率が１年後に引き下げられる余地があることに加え、海外移転のメリットとデメリットの検討が続いているためだ」と説明した。
台湾太陽電池業界では、既に昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、太極能源科技（タイナジー・テック）がそれぞれマレーシア、ベトナムに生産拠点を移転しているが、業界御三家のＮＳＰ、ジンテック、茂迪（モテック・インダストリーズ）はまだ対応を決めかねており、判断が注目されている。
