台北市の２月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前月比24.4%減、前年同月比18%減の1,851件、新北市は前月比42%減、前年同月比28.3%減の2,650件となり、いずれも内政部が統計を開始した1999年以降で単月最低だった。３日付工商時報などが報じた。
これについて不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・企画研究室プロジェクトマネジャーは、春節（旧正月、今年は２月19日）連休が全て２月だったため、異例の少なさだったと分析した。
一方、桃園市の２月の建物売買移転件数は前月比38.8%減、前年同月比19.2%減の2,007件で、同月としては過去３番目に低い数字となった。永慶房産集団の黄舒衛経理は、同市で２月に依然400件以上だったのは中レキ（レキは土へんに歴）区と桃園区だけと指摘した。
この他、台南市の２月の建物売買移転件数は前月比31.3%減、前年同月比2.7%減の1,171件だった。
