鴻海精密工業はかつて米アップル製品の大部分を受託生産してきたが、近年では和碩聯合科技（ペガトロン）など他の受託メーカーと受注を分け合うようになっており、これを受けてアップルの最新スマートフォン「iPhone6」が歴代機種で最高の売れ行きを見せているにもかかわらず、鴻海の株価は同製品が発売された昨年９月以降、下落が続いている。またこれまで高水準を維持してきた証券会社の同社に対する格付けも低下しており、「鴻海神話」に陰りが見え始めている。３日付自由時報が報じた。
2011年にアップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したティム・クック氏は、リスクの分散および競争の導入による価格引き下げを目的に鴻海以外への発注を増やしており、最新のサプライヤーリストにはiPhone組み立てに緯創資通（ウィストロン）、タブレット端末「iPad mini」の組み立てに仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が加わった。
多くの証券会社は、アップルのサプライヤー分散戦略が、アップルへの依存度が高い鴻海にとって不利に働くと指摘。さらに、鴻海が参入する通信、電気自動車（ＥＶ）、ロボットなどの新事業は、短期的に大規模な投資が必要だが、黒字転換時期が不透明として同社の先行きに懸念を示している。
