中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の第12期全国委員会第３回会議が３日北京で開幕し、兪正声政協主席は冒頭の活動報告で、今年は「島（台湾）の末端の市民、青少年との団結に向けた活動を増やす」と述べた。台湾の青少年に対する活動を報告に盛り込むのは初めてで、黄介正・元行政院大陸委員会（陸委会）副主任委員は、昨年３〜４月のヒマワリ学生運動を受けて、中国が台湾の青少年に対する働き掛けを重視するようになったと分析した。４日付蘋果日報が報じた。
兪主席は、今年は「両岸一家親（中台は１つの家族）」の理念を強く訴え、引き続き台湾の政党、政治団体、議員との交流を進めていくと述べた（３日＝中央社）
黄元副主任委員は、ヒマワリ学生運動後、中国は台湾の青少年が中国に抱く懸念に気付いたと指摘。中国は今後、中台の学生交流を強化する他、台湾の青少年に中国の自由貿易区での就職機会を提供する可能性があると予想した。
淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長も、ヒマワリ学生運動を受けて中国は従来の方針を変更せざるを得なくなったと指摘。兪主席が台湾の末端の市民、青少年に対する活動を強調したのは、台湾人の心をつかむ狙いがあると分析した。
