経済部統計処が３日発表した１月の輸出受注は前月比11.7％減、前年同月比8.1％増の390億4,000万米ドルで、１月としては過去最高を更新した。また12カ月連続で前年同月を上回った。ただ、主要国・地域別では日本向けが前年同月比22.6％減の24億7,000万米ドルと５カ月連続の前年割れとなり、2009年５月以来の最低を記録した。４日付工商時報などが報じた。

　日本向け輸出受注が減少していることについて林麗貞統計処長は、日本がパソコンやテレビなどのコンシューマー電子製品市場で中国、韓国勢との競争に直面し、生産縮小や撤退に追い込まれていることから、間接的に台湾の輸出受注が打撃を受けたと説明した。この他、円安の影響で、日本メーカーが調達先を台湾から国内に切り替えていることも要因の一つとの指摘がある。なお、日本向け以外の主要国・地域の輸出受注は軒並み前年同月を上回り好調だった。

　製品別の１月の輸出受注額は、▽情報通信製品、111億4,000万米ドル（前年同月比19.7％増）▽電子製品、101億4,000万米ドル（14.1％増）──が同月の過去最高を更新した。アップルのスマートフォン、iPhone6の人気やその他ブランドの新製品発売がけん引した。特に電子製品は20カ月連続のプラス成長だ。

　また機械も18億4,000万米ドル（前年同月比16.1％増）で12カ月連続のプラス成長を果たした。中国で工場の自動化設備需要が増加したことや、米国の景気回復、台湾企業による海外での生産拡大加速で設備需要が伸びていることが主因だ。

　２月の見通しについて経済部は、春節（旧正月）連休で営業日が減少したことから輸出受注額は１月を下回るが、前年同月比ではプラス成長を維持すると予測した。