香港の政治・経済リスクの評価会社、ポリティカル・エコノミック・リスク・コンサルタンシー（ＰＥＲＣ）がまとめた、2014年のアジア12カ国・地域における外国からの直接投資額（ＦＤＩ）ランキングによると、台湾は58億米ドルで最下位だった。４日付蘋果日報が報じた。
同ランキングは、各国・地域が公表しているデータにＰＥＲＣの推測を加味したもので、上位は▽１位、中国（1,280億米ドル）▽２位、香港（1,110億米ドル）▽３位、シンガポール（810億米ドル）──だった。日本は96億米ドルで、ベトナムと並び９位だった。
台湾が最下位だったことについてＰＥＲＣは、台湾政府が中国からの投資に制限を設けていることなどで外国による台湾への投資額が伸び悩んでいるためと指摘した。
政治大学金融学系の朱浩民教授は、台湾での労働集約型産業はコストが高く、今後の産業の方向性も定まらないので、外資の投資が呼び込めていないと指摘した。
これに対し経済部投資業務処の陳文斌副処長は、昨年認可した外資による台湾投資は3,577件で、前年比371件増え、投資額は16.96％増と５年連続で成長していると反論。今年は洋上風力発電や電気自動車（ＥＶ）、モバイルブロードバンド、半導体設備メーカーなどの誘致計画があり、海外からの投資は約3,500億台湾元（約１兆3,000億円）を見込むと語った。
