ニュース 建設 作成日:2015年3月4日_記事番号:T00055652
内政部営建署はこのほど、5階以下の老朽アパートにエレベーターを増設する際、入居世帯の過半数による同意があれば施工できるようにする規制緩和を発表した。4日付中国時報が伝えた。
今回の規制緩和は、高齢化社会の到来で、老朽アパートへのエレベーター設置が急務となっている現状を踏まえたものだ。
これまでは全世帯の同意が必要だったため、エレベーター設置による恩恵を受けない1階の入居者が設置に反対するケースが多かった。
現在建物の外側に設置するタイプのエレベーターは設置費用が約300万台湾元(約1,100万円)だ。設置費用の分担は入居世帯間で調整することになる。
ただ、現状では1階部分が違法増築で占用されていることが多く、今回の規制緩和だけでは、エレベーターの設置が順調には進まないとの見方もある。
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