台湾土地銀行の徐光曦董事長は３日、今年の住宅価格の下落幅は10％未満で、台北市の大安区や信義区など需要が供給を上回る人気地域でもわずかに下落するとの予測した。４日付工商時報などが報じた。
徐董事長は、ここ14年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率54％に対し、住宅価格は平均197％上昇しており、高騰していると指摘した。
経済成長の鈍化に伴い今後は住宅価格の下落が予想されるが、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入に向けた税制改革案が先月発表され、不確定要素が取り除かれたことから、「ハードランディング」はないとの見方だ。
