行政院環境保護署（環保署）は４日、工場廃水の排出が多い業種を対象に導入する水質汚染防止費の料率が審議委員会で決定されたことを明らかにした。料率は鉛、ニッケル、銅など10種類の汚染物質ごとに１キログラム当たり0.62～３万1,250台湾元（約2.4～11万9,000円）で、早ければ４月から導入される。５日付工商時報が伝えた。
対象は企業5,118社、工業区、科学園区で、毎年１月と７月に申告が求められる。４月に導入された場合には、７月から対象企業はインターネット上で申告を行うことになる。
環保署は初年度に１億5,000万元の収入を見込んでいる。対象企業の半数は水質汚染防止費の納付額が年間約1,000元、８割が１万元未満になるとみている。大型の工業区、科学園区では、企業数や排水量が大きいため、納付額が100万元に達するケースもありそうだ。
