金融持ち株会社大手、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の薛香川副董事長は４日、工商協進会（CNAIC）理監事会で、大企業や富裕層を敵視する社会のムードについて、台湾の国際競争力、雇用機会が念頭から抜け落ちており、産業界は憂えていると述べた。さらに、若者が利益分配に不満を抱いていることが一般市民99％と富裕層１％の対立を引き起こし、企業の投資意欲を減退させると語った。５日付聯合報などが報じた。
工商協進会の林伯豊理事長は、富を敵視する社会ムードは、政府の偏った「公平正義」によって形成されたと指摘した。富を築いてもきちんと納税すればよいだけで、問題は収入の多さでなく、脱税など違法行為だと強調した。
工商協進会が提示したデータによると、総合所得税（個人所得税）7,000億台湾元（約２兆6,600億円）の47％を税率40％の富裕層４万人余りが納めている。林理事長は、納税者600万世帯のうち32％は納税が不要で、42％は税率５％にすぎないと指摘した。
鄧振中経済部長は同日、工商協進会で講演し、若い時は自分で努力して勝ち取るべきで、社会から与えられるのを待つものでないと述べ、富を敵視する社会ムードが経済に影響するとの産業界の懸念に「全く同感だ」と語った。
