与党国民党の立法委員団は４日記者会見を開き、今年は好調な経済成長が見込まれ、国民全体の賃上げが望ましいと指摘し、公務員（軍公教）の賃上げのほか、賃上げ関連法案４本を立法院の今会期で処理する方針を明らかにした。５日付工商時報が伝えた。
毛治国行政院長（左）は先日、公務員の賃上げについては予算編成前には決定する方針を示した（中央社）
賃上げ関連法案には、企業の従業員への利益分配強制を盛り込んだ労働基準法改正案が含まれる。利益が出ているのに、従業員にボーナスなどの形で分配しなかった上場企業には、50万台湾元（約190万円）以上500万元以下の罰金が適用される。
国民党立法委員団は、今年７月を国民全体の賃上げ時期と位置付け、企業に最低３％の賃上げを求めていくと表明した。
国民党はまず公務員の賃上げを行い、民間企業に追随を求める構えだが、来年の総統選や立法委員選に向けたバラマキではないかとの批判もある。
野党民進党の鄭運鵬広報担当は「公務員の賃上げ問題を話し合うのは構わないが、国家財政、社会の公平、世代間の公平と同時に適切な時期を選ぶべきだ」と批判した。
