金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は４日、インターネットユーザーとのオンライン座談会で、支店網を持たないインターネット専業銀行解禁に前向きな姿勢を示した。５日付経済日報が伝えた。
ネット専業銀行は資本金が最低100億台湾元（約380億円）となる見通しで、検討作業は６月末にも完了する。
また、Ｐ２Ｐ融資の解禁も視野にいれる。Ｐ２Ｐ融資とはネット上で金銭の借り手・貸し手を結び付け、個人間の融資を実現する仲介サービスを指し、ソーシャルレンディングとも呼ばれる。
曽主任委員は「ネット専業銀行とＰ２Ｐ融資は多くの国で解禁されており、台湾も遅かれ早かれ解禁問題に直面するため、研究を進める必要がある」と述べた。
