総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）によると、2014年第４四半期、台北市信義区のＡ級オフィスビルの賃料は前年同期比で9.5％上昇した。上昇率ではアジア太平洋地域27都市でシンガポールに次ぐ２位、世界では９位となった。５日付蘋果日報が報じた。
これについて業界関係者は、台北への外国資本進出がここ１、２年活発で、オフィスビル需要が旺盛なことを挙げつつ、昨年台北101のオフィスビル入居率が95％に達し、１坪当たりの月額賃料が平均3,500台湾元（約１万3,000円）まで上昇、周辺地域のオフィスビル賃料を１坪当たり3,000元以上まで押し上げたと指摘した。
ＪＬＬは今年のオフィスビル市場の動向については、金融業、ハイテク業のオフィスビル需要は引き続き高いものの、台北では８～10万坪分のＡ級オフィスが供給される予定のため、通年の上昇幅は２～３％にとどまると予測している。
