コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の張仁淳総経理は４日、今年、既存店舗の大型化への改装を246店舗で実施すると述べた。通年の設備投資額26億台湾元のうち14億元（約53億円）を投じ、大型店舗の割合を現在の67％から80％に拡大する。併設イートインスペースの座席数は３万4,000席から４万席に増える。５日付経済日報が報じた。
一方、今年の純増店舗数は昨年の37店舗と同水準の見通しだ。台湾のコンビニ店舗数が１万店を突破し、市場が飽和状態となる中、同社は既存店の改装で「量より質」を追求する。
今年１月には新竹県新豊郷に設置した「鮮食（調理済み食品など）」工場が稼働した。鮮食の生産能力は２割上昇、通年の売上高は120億元、売上構成比は２割突破と予測する。昨年２桁成長を遂げた冷凍食品は、今年第１四半期の売上高は25％増と最も成長すると見込む。
プライベートブランド（ＰＢ）商品にも注力する。世界各国・地域のファミマと提携し、多数の商品を投入して差別化を図り、売上構成比を今年５％へと昨年の約２％から拡大を見込む。
なお、定食屋チェーン、大戸屋の中台でのフランチャイズ（ＦＣ）展開を担う同社は、第２四半期にも上海に中国ＦＣ１号店をオープンし、年内に２～４店舗の出店を計画している。
