柯文哲台北市長は４日、８年間で５万戸の社会住宅（賃貸専用の公営住宅）を供給するとした公約の実現に向け、市政府主導の都市再開発用地22区画を社会住宅の建設候補地としてリストアップしたことを明らかにした。具体的な場所については公表せず、今後報告すると説明した。５日付工商時報が伝えた。
柯市長は「台北市には100万世帯あるが、うち５％を賃貸専用の公共住宅にしなければ、住宅価格の高騰を抑制できない」とし、５万戸の社会住宅の建設が政策目標であることを改めて強調した。
台北市政府はまず、都市交通システム（ＭＲＴ）駅で官民共同開発した住宅物件を今年４月と来年にそれぞれ1,000戸ずつ公営住宅として供給する方針だ。
