経済部水利署は４日、第２段階給水制限を実施中の新北市（林口、板新）、桃園市、苗栗県の工業用大口使用者に対し、13日から現行の給水制限５%を7.5%へ引き上げると発表した。月1,000立方メートル以上使用する1,339社が対象で、電子業界が最も影響を受ける見通しだ。深刻な水不足が続く中、第３段階給水制限（隔日断水）への５月中の移行を避けるための措置だ。中央干害対策センターは20日に第２回会合を開き、給水制限引き上げ対象地域の全面拡大、または10%への引き上げも検討する。５日付経済日報などが報じた。

　中央干害対策センターは４日、第１回会合を開催。指揮官の鄧振中経済部長は、干ばつが深刻化しており、給水体制を慎重に調整していく必要があると述べた。副指揮官の楊偉甫・経済部常務次長は、7.5%の給水制限実施は初めてと説明した。

　頼建信・水利署主席秘書は３県市で給水制限を引き上げる理由として、これらの地域に給水する石門ダム（桃園市）、永和山ダム（苗栗県）、明徳ダム（苗栗県）の貯水率が軒並み30%を下回っていることを挙げた。石門ダムの貯水率は27%と過去45年で３番目に低く、明徳ダムは19.71%と過去最低を記録した。

　水利署は、給水制限引き上げによる節水効果は新北市で１日当たり3,000〜4,000トン、桃園市で9,000〜２万8,000トン、苗栗県で1,500トンと予想した。

ハイテク大手「影響なし」

　13日からの給水制限引き上げの対象企業数は、▽林口、８社▽板新、277社▽桃園市、936社▽苗栗県、118社──。業種は▽電子▽半導体▽製紙▽液晶パネル▽紡織▽染色加工▽石油化学──関連で、新北市では鴻海精密工業、桃園市では日月光半導体製造（ＡＳＥ）や友達光電（ＡＵＯ）、苗栗県では中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）などが含まれる。

　ただ、プリント基板（ＰＣＢ）、ＤＲＡＭ、液晶パネルなどハイテク大手の大半は、生産に影響はないと表明した。ＰＣＢの欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）と華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）は、給水制限を20%に引き上げても問題なく稼動できると説明。ＡＵＯと群創光電（イノラックス）は、第３段階給水制限が実施されれば、外部から水を購入することも視野に入れている。

梅雨到来、例年より遅く

　なお中央気象局によると、昨年10月から今年２月までの５カ月間、台湾各地の降水量は同期としての観測史上最低を記録した。今後３カ月間も乾燥した気候が続き、梅雨の到来も例年より遅れる可能性が高いという。

水位の下がった明徳ダムでは魚捕りがしやすくなり、体長130センチ、重さ54キロのアオウオが捕獲された（４日＝中央社）

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