労働部がこのほど実施した調査によると、給与支給基準に男女間で格差を設けていると答えた企業が9.3％あることが分かった。また、23.5％が仕事の分担に際し、性別を考慮していると回答した。６日付自由時報が伝えた。
労働部はこのほど、従業員数別、業種別、地区別に任意抽出した企業を対象として「雇用管理における性別平等概況調査」を行い、3,222社から回答を得た。
このほか、従業員が法律に基づき申請した出産休暇を認めた企業は93％で、一部企業が法律を順守していない可能性があることが分かった。ただ、出産休暇を認めなかったとの回答には、中小企業で申請者がなかったケースなども含まれているとみられる。
労働部統計処の劉天賜処長は「今回の調査は実際の状況を把握し、政策上の参考にすることが目的だ」として、行政処分目的では使用しないと説明した。
