行政院は海外から起業家を広く誘致するため、今年第２四半期にも「起業家ビザ」制度を導入する計画だ。６日付工商時報が伝えた。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は５日、閣議後の記者会見で、「海外の青年起業人材を誘致するため、起業家ビザ制度を設けることにした」と説明した。
構想によれば、▽ベンチャー投資会社が200万台湾元（約760万円）以上を投資した場合▽国際的なコンペティションで受賞歴がある場合▽海外の特許を保有している場合▽台北市の花博国際創新創業園区に進出する場合──のうちいずれか１つの条件を満たした場合には、１年間の居留ビザを発給。実際に投資成果が上がれば、さらに２年間の延長が認められ、居留期間が５年に達した段階で永久居留の申請を認めるものだ。
このほか、既に法人を設立している新興企業には、100万元を投資すれば、３人まで起業家ビザの申請を認めることも決めた。
起業家ビザ制度は、現在最低600万元の投資が必要な投資移民制度の事実上の緩和を意味する。
