国家発展委員会（国発会）が５日発表した１月の景気対策信号総合判断指数は、前月比１ポイント上昇の23ポイントとなり、景気対策信号は２カ月ぶりに「緑（景気安定）」に転じた。６日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、商業売上高が１ポイント下落し、「黄青（景気後退傾向）」から「青（景気後退）」に転じたものの、製造業販売額や機械と電機設備の輸入額が各１ポイント上昇し「黄青」から「緑」に転じた。
今年の景気見通しについて国発会は、回復基調が続くと予測した。世界経済が上向き、特に日本、欧州で景気先行指数が上昇に転じた他、米国の景気先行指数も12カ月連続上昇するなど、台湾の輸出拡大の好材料となっているとした。ただ、中国の景気先行指数は下落が続いており、注意が必要と指摘した。
